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ビジネス09

遺産分割協議では相続財産の分け方を相続人全員で協議して決定し、最後に協議書を作成します。この協議で決定したものは相続人の間でかわされた契約とみなされ、原則として取り消しや解除は出来ません。ただし、一定の条件下で行われた遺産分割の協議については、協議を無効に出来る可能性があります。

ビジネス11

遺産分割の協議の取り消しが出来うるケースには、詐欺や強迫によって遺産分割の合意がなされた場合や、相続人の中の1人が債務者であり、遺産分割の協議の結果、相続人の債権者の権利が侵害される場合などがあります。また、解除が出来るケースには、相続人全員が合意した上でもう一度遺産分割の協議をやり直す場合や、無効になった遺産分割の協議を再度行う場合などがあります。無効になりうる遺産分割の協議には、相続人の一部を除外して協議が行われた場合や、相続人でない者や相続権を喪失した者が協議に加わっていた場合、分割する相続財産に重大な漏れがあった場合などがあります。
なお、前述のような取り消し等の理由があった場合は遺産分割の協議を一方的に無効に出来るわけではありません。取り消し等の意思表示を行った上で遺産分割の協議の無効確認訴訟を起こす必要があります。

ビジネス10

相続分の譲渡

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相続が開始してから実際の遺産分割がなされるまでには、かなりの時間がかかることがあります。相当の時間が経過しているにも関わらず、遺産分割協議が進まない場合には、共同相続人の中には、自己が相続したものを売却して資金を得たい者が出てくる可能性もあります。そこで民法は、相続人が遺産分割前に、自分の相続分を第三者に譲渡することができるという規定をおきました。譲渡の対象となるのは、積極財産だけでなく借金などの消極財産を含めた相続財産全体です。実質的には、遺産全体に対して相続人が有する包括持分や法律上の地位の譲渡を意味します。ここで、譲渡した相続人は相続債務を免れるかどうか問題になります。通説は、相続債権者を保護するため、譲り渡した相続人も相続債務を併存的に負担するとしています。
共同相続人以外の第三者に譲り渡されると、遺産分割の際、相続人でない者が介入するので紛争が生じる可能性があります。そこで民法はこのような事態を防ぐために、一方的意思表示により共同相続人が第三者に対して、譲り渡された財産等を取り戻す権利を認めました。取り戻すためにはその価額と費用を提供して、1か月の期間内に行使しなければなりません。

寄与分とは

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寄与分とは、聞きなれない言葉ですが、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供や療養看護等の方法により被相続人の財産の維持や増加につき特別の寄与をした者に対して、共同相続人の協議で定めた額を本来の相続分に上乗せする」というイメ-ジのものです。分かりやすく言えば、父・母・長男・長女の4人がおり、父が亡くなった場合で、母・長男・長女の話合いで「母は亡くなった父の事業を昔から手伝い、看病も一生懸命にしていたから、相続財産1億円の中から5000万円を母に渡して、更に、残った相続財産は法定相続分に従って3人で分けよう」というものです。より具体的には、残った相続財産5000万は、母が法定相続分である2分の1の2500万を更に受け取り(5000万+2500万で7500万)、長男と長女は残った相続財産5000万の法定相続分4分の1である1250万づつ受け取ることになります。また、この話し合いは、「共同相続人間で行う」ものであり、亡くなった父は関与しません。なぜなら、亡くなった父が「妻には本当に世話になったから、財産を多めに渡したい」と思った場合には、「遺言」という方法で、相続財産を多く渡すことが可能だからです。

相続回復請求権

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相続回復請求権とは、正しい相続人ではない、いわゆる表見相続人などが、本来相続すべき真正相続人の相続財産を勝手に得ている場合に、その相続財産を真正相続人に正統に相続させる法律上の制度ですのことです。相続人は、被相続人が亡くなると相続がはじまります。ですがこの時必ずしも、真正相続人が被相続人の財産を相続できているとは限りません。表見相続人などが不当に、自己が相続人であると主張してして相続財産を相続してしまっている場合もあります。そのような時のための、真正相続人への救済措置です。表見相続人の相続を排除し、遺言通りの相続権を回復させます。その回復の範囲は個々の財産だけではなく、正当な相続人である地位にも及んでいます。この請求権によって相続財産を取り戻す場合には、直接相手に請求する方法と裁判がありますが、一般的には、裁判所に訴える方法が多くおこなわれています。またこの請求権は他に相続人がいても、自分1人でも行使できます。ですがこの請求権には、時効があります。真正相続人またはその代理人が、表見相続人などが相続権を侵していることを知ってから、5年で消滅します。仮にこの事実を知らなくても、相続の開始があったときから、20年間行使しないと同じく時効となってしまいます。

遺産相続財産の分配

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遺産相続とは、亡くなった方が残した現金、銀行貯金、土地やマンション、アパートなどの不動産、家具、自動車、骨董品、宝石、貴金属、美術品などが含まれます。プラスの財産だけではなく、住宅ローンや未払いの税金関係、未払いの医療費などの借金といったマイナスの財産もすべて含まれます。
遺産相続は、その方が亡くなったと同時に手続きが始まります。
誰が相続人になるのかを確定する必要がありますが、遺産相続財産の分配の優先順位はすべて法律で定められています。
まず最初にするべきことは、遺言書の有無の確認です。遺言書があれば、その内容に従って相続手続きを始めます。遺言書がある場合は、相続の分配はスムーズに行えます。
遺言書が無い場合は、相続に関わる方たちの間で協議を行いますが、そう簡単にスムーズにまとまることは難しいです。まとまらない場合は、法律で定められた法定相続人の優先順により相続の分配が決まります。
法定相続人の優先順位は、「故人の配偶者」「故人の子供」「故人の父母」「故人の兄弟姉妹」の順に定められています。分配は、配偶者が2分の1です。その他は子供の有無や子供の数によって決まります。
相続において親族の争いが起こらない為にも、相続できるだけの財産を持っている方は生前に準備しておく必要があると言えるでしょう。

誰もが一生の間に経験することのひとつとして相続があります。一般的な考えとして人間は年齢順に亡くなっていくものですが、その場合、自分より先に父親や母親が亡くなることになります。その際には必ず相続が行われることになりますが、このときに相続をされる立場の人を被相続人といい、反対に相続をする立場の人のことを相続人といいます。仮に三人家族の父親が亡くなった場合、父親は被相続人となり、残された母親と子供は相続人となるわけです。
相続では被相続人の義務と権利を相続人が受け継ぐことになります。具体的には借金などのマイナスの財産や預貯金などのプラスの財産を受け継ぐことになるのです。
相続できる財産としては、預貯金や現金、土地・建物などの不動産があります。また株式や被相続人が著作権などの何らかの権利を所有していた場合、それを相続人は相続することができます。万が一、被相続人に借金があった場合にはそれも相続することになります。
相続できる財産として預貯金を例としてあげましたが、被相続人が亡くなる前に銀行預金を引き出した場合にはどうなるのでしょうか。仮に引き出した預貯金が相続財産にならない場合、相続の手続きが不要になり相続税を納めないで済むことになります。
被相続人が亡くなる前に引き出した預貯金に関しては、あくまでも預貯金が現金にかたちを変えただけに過ぎないため相続財産となります。そのため、きちんとした相続手続きを行わずに現金を手元においておいた場合、財産隠しと見做されてしまうこともあるので注意が必要となってきます。

ビジネス06

相続の開始時期は被相続人が死亡した時点から始まります。相続が法的に認められるのは相続に関する名義変更や遺産の分割などが行われてからですが、実際には被相続人が死亡した時点で相続人が財産を相続したと見做されます。

ビジネス07

相続することによって相続人は被相続人が遺した財産のすべてを継承することになります。そのときには預貯金などのプラスの財産だけではなく、債務などのマイナス財産も相続人がその一切を継承することになります。その際に相続人はプラスの財産だけを継承し、マイナスの財産の継承を拒否するといったことはできません。
相続人が財産を継承した場合にはその金額に応じて相続税を支払う必要性がありますが、被相続人の遺した財産の中には相続人が継承したとしても相続したと見做されない例外もあります。
たとえばお墓や仏壇などがこの例外に該当します。これらのものは先祖を供養するために必要なものであり、これは相続財産とは見做されません。しかし、明らかに相続税対策と見られる高価な仏壇やお墓などの場合、相続税の対象となってしまうことがあります。
また、一般的には葬儀の際には香典が参列者より貰えますが、これは葬儀費用の一部を参列者が負担してくれるという意味合いが強いため相続財産とは見做されません。

ビジネス08

配偶者や親が亡くなった場合、現実的な話に遺産の整理といったものがあります。故人を惜しむのと同時に、遺産の話をされるのもいささか気分の良いものではないですが、日本ではプラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継がなくてはいけないという決まりがありますので、相続人となった人は、きちんと個人の遺産を見極めなければいけません。
遺産と言うと、保険金であったり、マイナスであれば借金であったりと、はっきりとお金であるという事がわかる部分が遺産だと思われがちですが、実は骨董品といった品物に対しても財産価値が付くのをご存知でしたか。有名な骨董品や絵画といった美術品は、お金に変えることが出来るという事から、相続財産に含まれるのです。そこで疑問に思うのが、相続税はどうなるのか、という事ですよね。
相続税は、最低でも6000千万円以上の相続財産が無ければ支払う必要はありませんので、よほどの価値のあるものを故人が所有していたという話でもない限り、相続人が相続税を支払う事は無いでしょう。ですが、もし相続する人が服数人いた場合は、その品物の価値を鑑定してもらって、平等になるように分配をしなければいけない可能性もありますので、高価な骨董品や美術品があった場合は、相続財産に含まれるという事をきちんと踏まえた上で、事前にその価値をきちんと調べておいたほうが良いでしょう。

被相続人から相続する財産には、相続財産になるものとならないものがあります。まず財産になるものですが、これには一般的な価値のある財産と負の財産があります。価値ある財産は、いわゆる土地や家屋、山林などの不動産をはじめ、現金や預貯金、高額な骨董品、などがあります。一方、負の財産は借金やローンなどの債務です。遺産を相続する場合には、価値のある財産以外にも、負の財産への返済義務なども負うことになり、相続する義務が生じます。ですので、負の財産片方だけを放棄することはできません。つぎに相続の対象にならないものですが、まず墓や仏壇、寺との檀家契約などがあり、これは祭祀財産として区別されます。また受取人が故人以外の人に指定されている生命保険金も対象にはなりません。遺族年金は、遺族の生活保障という目的のものであり、受給者固有の権利と考えられるため、含まれません。ですが私的年金など年金の種類によっては相続に含まれて相続税の課税対象になるものもあります。 また香典なども、遺族への贈与と考えられるため、相続にはふくまれません。 同様に、葬儀費用も負の財産にはなりません。また、換金額のそれほど高くないアクセサリーなどは、故人の遺品として形見分け対象に分類されます。