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遺産分割協議では相続財産の分け方を相続人全員で協議して決定し、最後に協議書を作成します。この協議で決定したものは相続人の間でかわされた契約とみなされ、原則として取り消しや解除は出来ません。ただし、一定の条件下で行われた遺産分割の協議については、協議を無効に出来る可能性があります。

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遺産分割の協議の取り消しが出来うるケースには、詐欺や強迫によって遺産分割の合意がなされた場合や、相続人の中の1人が債務者であり、遺産分割の協議の結果、相続人の債権者の権利が侵害される場合などがあります。また、解除が出来るケースには、相続人全員が合意した上でもう一度遺産分割の協議をやり直す場合や、無効になった遺産分割の協議を再度行う場合などがあります。無効になりうる遺産分割の協議には、相続人の一部を除外して協議が行われた場合や、相続人でない者や相続権を喪失した者が協議に加わっていた場合、分割する相続財産に重大な漏れがあった場合などがあります。
なお、前述のような取り消し等の理由があった場合は遺産分割の協議を一方的に無効に出来るわけではありません。取り消し等の意思表示を行った上で遺産分割の協議の無効確認訴訟を起こす必要があります。

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