相続分の譲渡

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相続が開始してから実際の遺産分割がなされるまでには、かなりの時間がかかることがあります。相当の時間が経過しているにも関わらず、遺産分割協議が進まない場合には、共同相続人の中には、自己が相続したものを売却して資金を得たい者が出てくる可能性もあります。そこで民法は、相続人が遺産分割前に、自分の相続分を第三者に譲渡することができるという規定をおきました。譲渡の対象となるのは、積極財産だけでなく借金などの消極財産を含めた相続財産全体です。実質的には、遺産全体に対して相続人が有する包括持分や法律上の地位の譲渡を意味します。ここで、譲渡した相続人は相続債務を免れるかどうか問題になります。通説は、相続債権者を保護するため、譲り渡した相続人も相続債務を併存的に負担するとしています。
共同相続人以外の第三者に譲り渡されると、遺産分割の際、相続人でない者が介入するので紛争が生じる可能性があります。そこで民法はこのような事態を防ぐために、一方的意思表示により共同相続人が第三者に対して、譲り渡された財産等を取り戻す権利を認めました。取り戻すためにはその価額と費用を提供して、1か月の期間内に行使しなければなりません。